松下幸治のイザブログ

二酸化炭素を排出してきた人間の責任

イギリスの産業革命は1760年代から1830年代までという比較的
長い期間に渡って漸進的に進行した。２００年前、マルサスが
予言したように、人類の発展は限界に到達して、破綻・戦争の
危機が迫っている。

二酸化炭素を出して発展を担ってきた世代の代表が、自ら
の過ちを悔い改めて地球温暖化防止へと一歩を踏み出す事
はできない。

世代交代が世界の潮流であり、次の世代が前世代の負の遺産
（地球温暖化）のつけを払う事になる。人口爆発は、森林伐採を
生み、経済成長は二酸化炭素の排出につながる。人口抑制が

最優先課題となっている。

人口政策は、ＳＥＸの問題であり、老後の問題でもある。豊かさや
子沢山、長生きといった美徳で発展を続けてきた人類が、共に
謙虚になり、富を分かち合い、人口抑制を最優先課題に行動
に移る事が直近の課題であり、一刻の猶予もない。マルサス
は晩婚化と禁欲を唱えたが、結婚してから子作りに励めば意味
がない。人口の抑制という国家目標を掲げ、早婚化と性衝動の
解消に努める事で出産機会を確保して、集中的に出産する事を
抑制する事が必要である。

戦争や飢餓による自然淘汰が人権上問題とするなら、性感染症
の蔓延や人口爆発はもっと問題である。偏見は容易には解消し
ないし、感染リスクはある。性衝動をコントロールして、人口抑制
する事が当然であり、食糧支援を求める事は二の次である。
単に食糧支援をしても、結果として人口増加を促しては意味が
ない。世界人口の抑制なくして、食料価格高騰問題の解決は
ないだろう。


牛を食べない国を目指す。

食糧問題は、米国のバイオ燃料政策や牛肉消費が原因の多く
を占めている。だから、サミットは高野山で行い、精進料理で
もてなすべきである。先進国の首脳が謙虚な気持ちになり、
殺生の罪を顧みて、生命倫理に目覚めるように座禅をする
ことが必要なのである。服装も作務衣として、掃除をする事
から地球というゆりかごの尊さを学ぶべきなのである。未だ
ネクタイをして議論しているあたり、全く反省がないとしか言
いようがない。牛を食べないことで、狂牛病や穀物飼料価格
の高騰問題を解決するべきである。



省エネ国家を目指す。

イベントとして照明を消す事は大事だが、本格的な省エネ国家
を目指して、コンビニ等の営業時間の見直しに着手すべきだ

ろう。ビジネスモデルから営業時間の短縮は限られ、５～２５時
までとする事が限界である。故に、店舗数削減や２４時間営業税
といった取り組みが有効である。新規の出店を規制して、営業
マップを作成する。利便性と必要性がある場合のみ、２４時間
営業を許可する事で、薬などの購入などが容易になり、夜間
診療の抑止につながる。

太陽光発電や電気自動車が普及すれば、深夜電力は自動車の
燃料になり、発電所は原子力・風力・水力のみで十分になる。
夜９時以降のライトアップを制限する事が重要で、２３時前に
就寝する習慣を根付かせるべきである。サマータイム制導入
や早朝出勤で、電気を使わない生活を実践する事が大切で
ある。学校も朝８時までに登校して、朝礼や朝練をしたり、
補習も放課後ではなく、朝６時から行うなど省エネ学習を心
がけるべきである。宿題を家に帰ってやるのではなく、早朝
学校でやる朝練の方が効果的ともいえる。早寝・早起き・
朝ご飯の習慣と科学的学習法について検討すべきである。

首都機能移転２０１０

都市への人口移動は食糧自給率の低下を前提としている。貿易
立国の名の下で、食糧や資源を輸入に依存して、輸入・加工・

輸出に最適の沿岸部に人口を集中させて、工業品を輸出して
経済を維持するビジネスモデルが限界に達しようとしている。

食糧を自給するために、農林水産業を振興して、石油やその他
の資源、食糧が輸入できなくなるであろう２０３０～４０年までに
地方での住宅整備や農地整備、森林整備を完成させる必要が
ある。経済構造の転換を図り、教育の充実と科学技術の振興が
不可欠となる。

政府は長期戦略に基づく施策に重点を置き、経済振興など
は道州政府に任せる事が必要である。

政府機構のスリム化と国会・首都機能の分散化は、リスク
を分散化させ、快適な気候条件下で生産性を高める効果が
ある。かつて、浜名湖周辺への首都機能移転が検討され、
首都機能移転の候補地はいくつかあるが、東京の国会に対
して精華町の国会図書館関西館に併設して国会等首都機能
を移転するなど、バランスのとれた国土計画が必要である。

京都府精華町は、平城京にも近く、天皇ゆかりの地であり、
首都機能を置くのに相応しい土地といえる。また、交通の便
の悪さは、危機管理上の利点ともなる。重要なのは政府・
国会などの首都機能のスリム化であり、地方分権化による
財政の健全化である。

国土の均衡発展には、本社機能を各道州に分散させる必要
がある。企業の合併統合を促し、本社の東京一極集中から
大阪本社へと軸を移すように産業施策を転換する事が必要
である。

石油・石炭などを使った経済発展に終止符

イギリスの産業革命より、エネルギーを使って経済発展を続けて
きた。古来より、長寿・子沢山・裕福を目指してきた人類である
が、転換点を迎えようとしている。もはや一刻の猶予もなく、生活
の見直しをすべき時が来ている。

先行して経済発展してきた先進国が、まず二酸化炭素排出抑制

へ向けて取り組むことが大切である。新興・後進国へは、まずは
支援を行い、二酸化炭素排出抑制を促し、貿易交渉で抑制義務
を課する必要がある。大量に二酸化炭素を排出する国からの

輸入に関税を課する事や経済制裁などテロと同等の扱いを
する必要がある。

中国・インド・アフリカの人口増加や経済成長はめざましく、その
抑制なくして地久温暖化防止は実現できない。

石油や石炭への地球温暖化防止税を課す事で省エネを促し、
低金利で低成長時代の金融に転換する必要がある。経済成長
がある時代は資本の必要性が高いため利益分配が資本に有利
になり、低成長期ではインフレに見合う金利が得られない。
利益の多くは資源国へ行き、資源消費国は富を収奪されること
になる。その利益移動を人口抑制や省エネにつなげることが
できなければ、人類は想像を絶する代償を払う事になる。

２０２０年までに二酸化炭素排出を半減できなければ意味が

ない。さらに、２０５０年までに８０％削減（現在の５分の１）
する目標を掲げるべきである。

電力を原子力と自然エネルギーのみで調達し、移動には基本は
自転車のみとする事が必要である。冷暖房はなるべく我慢して、
クール・ウォーム服で凌ぐことが不可欠となる。

光エネルギーを熱や電力に転換したり、光の反射を使って宇宙
に放出したり、光のコントロールが大切なのである。

生活の安定が公務員制度の基本

公務員の人員削減を含む人件費削減が急務となっている。
公務員の給与削減には限度があり、給与保障が身分保障と
連動しているため、国家公務員で１０％、地方公務員では
１０～２０％、退職金で３０％の給与削減が必要である。又、
「公僕としての生き方」を新たに確立していく必要がある。

公務員は雇用の安定を重視するべきで、不良公務員のリストラ
を早急に進めることでこの問題から脱却するべきである。教員
で担任数を確保する事を目的にリストラを躊躇うべきではない。
一人の教員が２クラスを担任してもよいから人員を削減するべき
である。教育の質を高めるための工夫をして、教員数に依存せ
ずに教育制度を再構築するべきである。

自衛隊は国家防衛上あまり役に立っておらず、装備などの見直
しで、人員削減を進めるべきである。自動操縦など無人運転が
可能になれば、運用要員は削減でき、判断精度も高まる。海上
自衛隊・イージス艦あたごの航海長の判断ミスによる衝突は
ヒューマンエラーであり、機械故障によるミスより高い確率で
起きる。よりハイテク化を進めて、人員削減する方が人的質も
高まり、職務遂行能力の向上につながる。

自衛隊員の訓練は非常に有効で、警察官として派遣しても
即戦力として活用できる。安心安全・治安維持には警察官の
増員が必要であり、人員の再配置で実現する事が合理的で
ある。


公務員の借金制度
公務員が住宅ローンを組んだり、借金をする事はある意味
弱みを持つことになる。弱みは贈収賄の要因になるため、
民間企業や個人からの借金を禁止して、行政管轄の銀行・
郵貯銀行からの融資のみ許されるようにするべきである。
当然、公序良俗に従い、借金の返済義務は存在するが、
その内容によっては元利含めて無効とする事が必要である。
また、当然この事件のように同僚の身分証でカードを発行
する事はできなくなる。

学校が機能していない、予算の無駄？

学校が少子化で教室があまり、高齢者などが集まる集会場
になっている。放課後の空き教室を活用して、子どもたちが
学び・遊ぶ空間として提供する事が最近できるようになった。

この国は「不思議の国の？」だ。官僚にしても政治家にしても
国民をいかにして騙すかしか考えていない。

民主主義国家の主人公は国民であり、教員の削減で人件費
の削減を進め、学校を子どもたちが統治する社会にする事
で自主性を育てる必要がある。我々の時代は、体罰や内申
書で生徒を縛り、管理する仕組みで運営されていた。教師は
主観で成績をつけ、北野高校などの進学校は担任に媚を売
って入る学校だった。個人の能力に応じた教育を提供する為
に、私立学校・英才学校などの活用を進め、さらに大学進学
では地域の大学に進学するように薦めるべきである。東大や
や灘高校が良い学校であるといって、受験競争を煽るようで
は駄目である。我々の時代はそのような受験戦争の時代で
あった。

その後、教師の高齢化で情熱的に生徒指導する事に疲れ、
自主性を尊重するという名の下に、漫然と生徒を放置して
何も学ばせなかったというのが現実である。

自主性を尊重する教育とは、生徒の動きや心を洞察して、
絶えず目配りして、見守り、必要に応じて手助けすることが
必要な骨の折れるやり方である。だから、教師が単に頑張る
だけでなく、先輩や同級生同士で学び合い、支え合う仕組み
が必要となる。

教師を校長が支え、校長を教育委員会が支える仕組みで、
現場力を高め、幼少期からの徹底した反復学習で脳の中心
を鍛え、義務教育での早寝早起き朝ご飯の習慣と授業時間
の確保で教育の質を確保する。宿題は、自主的な学習習慣
が身についた中学生以上へ適用するべきで、小学生は授業
で学びつくして、必要ならば補習するなど大人が関わる形で
教育するべきである。また、小学生は遊ぶ事が仕事であると
も言え、勉強ばかりしていてはろくな大人にならない。

宿題で子どもを縛りつけ、遊ぶことを美徳とせず、成績さえ
良ければ評価し、親が代わりに課題をこなす「誤魔化し」を
許すなど教師が教師の仕事をまともにしないことが、結局
子どもの人格崩壊を生み出したといえる。このような親の
過干渉で子どもの精神はズタズタになっているのである。

日本が憲法前文で誓った精神

世界への平和貢献は国是である。イラク振興やＰＫＯ部隊への
協力は必要である。しかし、同盟国米国追従で戦争に加担する
事は慎まなければならない。イラクは今だ戦闘状態にあり、米国
がいうテロとの戦いが繰り広げられている。その後方支援を

日本は小泉元首相の指揮の下実施してきた。明らかに憲法
に違反している。もしも、憲法違反での海外派遣恒久法である
なら国民の理解は得られない。だからこそ、国会の同意が必要
とするべきで、衆議院で与党が独断で意思決定しないように、
参議院で野党が審査する仕組みが必要なのである。つまり、
本来は共産党のような確かな野党がしっかりして真ん中に立ち、
二大政党（自民党・民主党）のどちらが政権ととったとしても、

参議院では過半数がとれず、野党が多数になることが重要
である。その他に、公明党や国民新党のような第三勢力が
中身次第で部分的に賛成にまわることで、両院の同意が得
られるという数の論理が働くことが重要となる。日米同盟は
あくまで日本国周辺事態に対して共同で行動する条約に基
づくのであって、日本国が米国と共同で戦争行動にでる事
を約束したものではない。故に、在日米軍に協力し、再編
の費用などを負担する事はやむ得ない。しかし、あくまで
主権は日本国にあり、地位協定で米兵を不当に保護する
事は許されない。

宇宙からの監視
宇宙から地球を見ると、いか釣り漁船の明かりが眩しい。
相当電力を無駄にしている。青色ＬＥＤ等を活用して照明に
すれば電力の省エネにつながるだろう。いかは深い水深に
いるので漠然と明るくしても意味がない。サーチライトのよう
に集中的に光を照射する方法を採用するべきである。鏡を
つかって、宇宙に光りが漏れないようにするべきである。
光の活用で省エネ対策を実施する事が、地球温暖化防止
に有効といえる。

行政の調達システムを改善せよ！

格安航空券を使い、ビジネスホテルで宿泊すれば安くつく。
出張先の職員の自宅や役所の仮眠室など使えるものを使い
尽くして、出張費を安く抑えるという当然の事がなされてい
ない。マイレージは値引きなのだから、行政の調達契約で
値引き交渉する事は当然で、それが行われていないことは
問題である。

すべての調達を政府と地方自治体が共同で規格を統一して
実施すれば、コストの削減と談合防止、贈収賄問題の防止、
情報の共有、作業能率の向上、重複業務の解消など様々な
効果がある。ばらばらでやる事は、政治家が口利きをして、
見返りにバックマージン（手数料）をとっている贈収賄事件が
全国で起きている事の証である。その先頭に立っているのが
自民党であり、政府・与党である事の利権構造がそこには
ある。官僚は政治家のやっていることのおこぼれを頂戴して
いるにすぎないのだから馬鹿馬鹿しい。居酒屋タクシーなど
は大したことのない、とるに足りない問題である。
公僕としての生き方について考え直す時期に来ている。


首相が北京オリンピック開会式に出席する
8月6日広島原爆投下、
8月8日ソ連の宣戦布告、北京オリンピック開会式
8月9日長崎原爆投下、
８月１５日終戦記念日
なぜ終戦記念日が国民の祝日ではないのか、祝日という
発想が問題なら、哀悼の日として喪に服する意味で休日と
するべきだろう。昭和天皇陛下が太平の世を開こうと決意
して、終戦の詔勅（玉音放送）を行った事は歴史上重要な
記念日である。そのことを国民が考える制度がないのは
おかしい。同様に８月６・９日も哀悼の日として休日にする
べきである。

社会運営ルールは誰が決めるのか？

貿易や知的財産の管理、軍事技術・軍事力など様々な
利害関係があり、オリンピックには国威発揚や観光振興
そして技術革新がある。かつてギリシアでは兵士の訓練
技術を競い合い、軍事力を推計して、主導権争いをした。
（日本には軍隊はおらず、警察等防衛力が存在する）

筋肉を鍛える方法や呼吸法を駆使して肉体づくりを極め、
靴や水着の改良で記録の更新を目指す事が大会の目的
である。技術改良は、欧米企業の利益や欧米のメダル数
の為にあるのではなく、公平で健全なスポーツの振興と
技術革新による生活改善にある。ゴム素材を活用した
水着の改良で大会記録が更新される事は健全であり、
その技術を宣伝にして、ウエットスーツの販売・普及が
人命救助に貢献する等社会的利益になる事が重要で
ある。さらに、潜水艇・高速艇・魚雷などで摩擦抵抗が
低くなることで、迅速な対応・攻撃が可能になる。

傘や雨具に撥水加工が普及すれば、傘のビニールは
必要なくなる。環境に配慮した技術の普及を義務付ける
ことが必要である。ＳＣＳＭＥＴＡＬで抵抗を最小限にし、
限りなく薄い素材を開発する事が必要である。コンドーム
ボディースーツとして感染症対策に活用することも可能で
ある。ＳＣＳ　ＭＥＴＡＬ（スーパー・コンポジット・スキン・メタル）。ＳＣＳ　ＭＥＴＡＬ（スーパー・コンポジット・スキン・メタ

年金・医療・介護保険を消費税方式へ

年金・医療・介護は現在保険料方式を採用している。
年金負担は段階的に高くなり、医療・介護の給付増は
保険料の値上げで賄われる。つまり、国民皆保険制度
で全国民が加入する保険（県単位）で保険料負担分
を消費税に賄うとすると、消費税は自動的に上昇する
仕組みにする必要がある。県単位の保険は、住民税
や法人住民税などを財源にして、医療機関の整備や
医師の養成を実施する事が必要である。

国会での税制議論は、消費税の使い道を議論するべき
であり、保険料負担分は政府の裁量で自動的に上下
できるように税法を定める事が必要となる。

消費税の増税は２０１１年に実施する事が最適であり、
その前に所得税の累進率や法人税、その他の税制に
ついて議論する必要がある。

医師数の増員は手遅れである

長野市長選挙で、長野市立大学医学部の設立を訴えた。医師数
の不足は顕在化しており、高度医療か地域医療かを選択する事
が不可欠となっている。その両立には、絶対的医師数の確保が
不可欠なのである。医師の養成には10年では不足で、20年近く
必要である。





医師の養成は出生人口に比例して行う必要がある。
昭和61年～平成7年の10年間に人口はピークとなり、
医師数の確保の絶好の機会であった。
失われた10年の犠牲者を生んだ時代は、人材育成の
重点時期だった。
18歳人口の200人に1人が医師になるとすると、昭和
61年9250人、平成4年1万250人、平成7年8850人と
推移する。平成20年には6050人、平成32年5900人と
推移して、医師数の最適化が実現できた。

18歳人口推計
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/03101701/003/001.pdf


CHANGEの視聴率が伸びない訳？

政策のレベルが低く、日本の未来を指し示していない。官房長官
兼総務会長との対立だけで、国民との対話や政策説明がない。
国はＮＨＫを所有し、その放送枠を使って24時間あらゆる政策に
ついて説明できる。総理大臣（木村拓哉？）は、国民への説明
に時間のほぼ全部を使い、応接対応については官房長官に
任せる事が必要である。

インターネットを活用したタウンミーティングも検討するべき
である。お金をかけない国民対話の場をつくる工夫が必要
である。つまり、即効性があり、国民を一つにする議論の場
が、民意の反映・国民への説明には最適なのである。

予算案の承認が得られない時点で、内閣改造を実施するべき
であり、脅しだけで終わりという肩すかしでは効果がない。与党
の支持は朝倉総理によって維持できているのであって、解散権
も総理大臣にある。選挙をすれば与党は惨敗する事は必至で
あり、大連立による国民のための政治が現実的である。

医師不足、特に小児科医不足は深刻であり、看護婦や歯科
医師、精神科医師等を総動員して、内科・小児科・産婦人科の
増加に特化して医師養成プログラムを作る必要がある。精神科
は医師だけでなく、心理カウンセラー等の役割が重要で、それら
のスタッフが揃えば医師数を大幅に削減できる。専門医の養成
について改善を図り、人材配置（診療科の選択）を最適化する
ことで生産性を向上させるなど、医局を通じた人事を強化し、
県単位での人材の確保を確実にすることが必要である。医師
の教育機関である医学部への補助金で、学費や生活面での
充実を図り、地域出身者の入学枠を設けることで医師の定着
を図ることが必要である。そのための一県一医学部政策で
あったはずである。